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全国のインフルエンザ患者数は６日までの１週間で約７万７０００人に達し、２週連続で大幅に増えたことが１８日、厚生労働省のまとめで分かった。同省は、さらに流行が拡大する恐れもあるとして、うがいや手洗いなどを呼び掛けている。人口の割合でいったら宮崎がトップかも。
厚労省は全国約５０００の病院の協力で、週ごとの患者数を調査。１病院当たりの報告数は、本格流行入りした１月１７－２３日は２・８１だったが、同２４－３０日は７・９４、同３１日－２月６日は１６・４６と急増した。
２０を超えていたのは、埼玉県の３８・６６を最高に三重、千葉、神奈川、宮崎、東京、群馬、鹿児島、愛知、佐賀、静岡の１１都県。関東、東海、九州地区での流行が目立った。
携帯電話で出欠確認、代返は阻止します－。青森大（青森市、栗原堅三学長）がこんなシステムを開発、平成十七年度から全学で導入する。講義中に出欠を取る時間と手間を減らし、集計作業を簡素化するのが狙い。同大は「個別の講義で電子メールを利用して出欠確認している例はあるが、全学での導入は初めてでは」と話している。懐かしいなぁ～、代返。
教師が授業中に番号を発表すると、学生は携帯電話で専用ウェブサイトに接続、番号と講義名を入力する。一分以内に行わなければならず「（欠席した学生の代わりに返事をする）代返には、三重、四重の秘密の防止機能を考えている」（同大）ため、教室にいない学生が入力するのは不可能という。
来年一月二日から開かれる「キグレＮｅｗサーカス」（宮崎日日新聞社主催）のテント設営作業が十八日、宮崎市塩路のオアシス広場特設会場であった。サーカス。
与党が０５年度からの所得税・個人住民税の定率減税の半減を決め、個人負担は増えることになった。０５年度税制改正は、個人住民税の高齢者向け控除の段階的な廃止やフリーターへの課税強化など増税項目が目立ち、減税策は小粒なものが多い。歳入を増やそうとするよりも歳出を減らせよ。
宮崎市と佐土原町は十三日、合併協定調印式を同市の宮崎観光ホテルで開き、津村重光市長と戸敷正町長が合併協定書に署名した。現在＝宮崎郡佐土原町。